(趣旨)

第1条　この要領は、川崎町が発注する建設工事における当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、当該経費の4割を超えない範囲内で既に実施している前金払に追加して、当該経費の2割を超えない範囲の前金払(以下「中間前金払」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事については、次の全ての要件を満たすものとする。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合等)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

第5条　債務負担行為及び継続費に係る契約で、前払金を各年度の出来高予定額に対して支払うものについては、各会計年度の年割額に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。

(部分払との併用)

第6条　中間前金払は、部分払と併用できないものとする。ただし、2年度以上にまたがる契約にあっては、各会計年度末における部分払はできるものとする。

(認定方法)

第7条　中間前金払の認定については、中間前金払の請求をするため、認定を受けようとする受注者から、認定請求書(様式第1号)及び工事履行報告書(別紙)を町長へ提出させるものとする。

(認定及び支払の期間)

第8条　中間前金払に係る認定の請求があった場合は、当該認定に当たって、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から7日以内に認定結果の通知を行うものとする。

(保証証書)

第9条　受注者から中間前金払についての請求を受ける場合は、工期末(第5条の規定により中間前金払を行う場合は、最終の会計年度以外の会計年度については、各会計年度末)を保証期限とする保証事業会社の保証証書を請求書と併せて提出させるものとする。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。