(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、川崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する川崎町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(学年、学期)

第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、次のとおりとする。

(学校閉庁日)

第3条の2　学校閉庁日を8月13日から8月15日までとする。

(教育指導計画)

第4条　学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

(特別活動)

第5条　校長は、毎年度4月中に、生徒会、児童会、諸クラブ等、児童生徒の特別活動の組織及び指導教育活動の大綱等について教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事の計画と実施)

第6条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、対外試合、水泳、キャンプその他の学校外で実施する行事については、別に定める基準によるものとする。

(学校外施設の利用)

第7条　校長は、教育上必要と認めたときは、学校以外の施設を利用することができる。ただし、この場合において、校長は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を教育委員会に届け出なければならない。

(感染症による出席停止)

第8条　校長は、感染症にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(性行不良による出席停止)

第9条　校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、出席停止に係る意見具申書(様式第1号)により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(事故報告等)

第10条　校長は、児童生徒及び教職員に関し、次の各号に掲げる事故等が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(学校経営の自己評価)

第11条　校長は、当該学校の教育活動その他学校運営の状況について評価を行い、その結果を公表しなければならない。

(学校関係者評価)

第12条　校長は、前条の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

(教材の定義)

第13条　この規則で「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(教材の選定)

第14条　教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

(準教科書の届出)

第15条　校長は、準教科書を使用する必要があるときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第16条　校長は、教科書及び準教科書以外の教材で次に掲げるものを、学年若しくは、学級又はこれらに準ずる集団に計画的及び継続的に使用させるときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(職員等)

第17条　学校に校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

(その他の職員)

第18条　学校には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)に規定する職員のほか、次の各号に掲げる職員を置くことができる。

(校務分掌組織等)

第19条　校長は、校務を行ううえで必要な分掌規定を定め、所属職員に公務の分掌を命ずるものとする。

(学級編成資料の提出)

第20条　校長は、学級の編制又はその変更について適確な資料を教育委員会に提出し、許可を受けた学級数及び学級毎の児童生徒に基づいて学級を編制しなければならない。

(教務主任等)

第21条　学校には、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、特別の事情がある場合を除き、当該各号の表の左欄に掲げる主任等をおくものとし、その職務は、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

(事務職員及び栄養職員の職)

第22条　学校に事務職員の職として、次表の左欄に掲げる職をおくことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学校事務の共同学校事務室)

第23条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、学校事務を共同で処理するための組織、共同学校事務室を置くことができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第24条　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

(校長職務代理者)

第25条　校長及び教頭がともに事故があるとき、又は欠けたときは、教育委員会は、当該学校の職員に校長職務代理を命ずることができる。

(職員会議)

第26条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、所属職員で構成する職員会議を置く。

(学校評議員)

第27条　校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

(学校の説明責任)

第28条　校長は、毎学年の初めに、児童及び生徒の保護者に対し、次の事項について説明しなければならない。

(人事及び予算に係る校長の役割)

第29条　校長は、所属職員の任免その他の進退に係る意見を教育委員会に申し出ることができる。

(職員の休暇及び勤務時間)

第30条　職員の休暇及び勤務時間割については、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては、福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和31年福岡県条例第43号)に定めるところにより、校長が処理する。

(職員の出張)

第31条　職員の出張は、校長が命ずる。この場合において、その期間が7日以上にわたる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職員の勤務を要しない時間の指定)

第32条　職員の勤務を要しない時間の指定は、校長が行う。

(管理の担当)

第33条　校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)を管理する。

(備品台帳)

第34条　校長は、備品台帳を作成し、変更がある場合はその補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

(亡失及びき損)

第35条　校長は、学校の施設等が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し指示を受けなければならない。

(施設等の利用)

第36条　校長は、別に定めるところにより学校の施設等を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(防火等計画の作成)

第37条　校長は、毎年度の始めに学校の防火等の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校備付表簿等)

第38条　学校に備えなければならない表簿は、法令等に定めがあるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第39条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図るため、在校等時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。)から福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年福岡県条例第1号)第10条に規定する休日(同条例第11条に基づき代休日が指定された日を除く。)以外の日における同条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)の上限を定めることとし、当該上限については、次のとおりとする。

(委任)

第40条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育長が定める。