(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町暴力団排除条例(平成22年条例第1号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、川崎町(以下「町」という。)が実施する公共工事その他の町の事務又は事業から暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員等(以下「暴力団等」という。)の介入を排除するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排除措置等)

第3条　町長は、有資格者等が、別表左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、同表右欄に掲げる期間において、当該有資格者等を町の契約等から排除する措置(以下「排除措置」という。)を行うものとする。

(勧告措置等)

第4条　町長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札及び指名競争入札からの排除)

第5条　町長は、一般競争入札又は指名競争入札を行うに当たり、排除措置対象者の入札参加資格を認めてはならない。

(公有財産処分等契約からの排除)

第6条　町長は、公有財産処分等契約について、有資格者等が、契約の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該対象者と契約を締結してはならない。

(行政財産の使用からの排除)

第7条　町長は、行政財産の使用許可を行うに当たって、有資格者等が、使用許可がされるまでの間に排除措置を受けたときは、当該対象者に使用を許可してはならない。

(契約等の解除)

第8条　町長は、契約等の相手方が排除措置を受けた場合に、当該契約等の解除ができるような措置を講ずるものとする。

(排除措置の通知及び公表)

第9条　町長は、第3条及び第5条から第8条までの規定に基づく排除措置並びに第4条の規定に基づく勧告措置を決定したときは、その対象となる者に対して、遅滞なく、その旨を通知するとともに名称等を公表するものとする。

(下請負等の禁止及び下請負契約の解除等)

第10条　町長は、排除措置対象者及び警察署長から、別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町の契約に係る下請負人(1次及び2次下請以降のすべての下請人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方となる者を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。以下これらの者を「下請負人等」と総称する。)とすることを認めてはならない。

(不当介入に対する措置)

第11条　町長は、契約等の相手方が、契約等の履行に当たって、暴力団等から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入等」という。)を受けたときは、町への報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。

(出資団体等への協力要請)

第12条　町長は、第3条の規定に基づき排除措置を行ったときは、町が出資する団体及び指定管理者(自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に対して、同様の措置を行うよう求めるものとする。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、この要綱の運用に当たっては、警察署長等の捜査機関との密接な連携の下に行うものとする。

(対策委員会の設置)

第14条　町長は、第1条の目的を達成するため、及び排除措置等に関し協議するため、対策委員会を置く。

(組織)

第15条　対策委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(事務局)

第16条　事務局は、総務課庶務係に置く。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。