(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項の規定に基づき、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の業務の委託について必要な事項を定めることを目的とする。

(委託)

第2条　町長が適当と認められる者に対して第4条に掲げる業務を委託するものとする。

(委託者選定)

第3条　町長は、相談員業務を委託する場合は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体に障がいのある者のうちから適当と認められるものとする。

(業務)

第4条　相談員に委託する業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(関係者等との連携)

第5条　相談員は、その職務を行うにあたっては、身体に障がいのある者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の身体障がい者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(業務委託の期間)

第6条　相談員の業務委託の期間は、3年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(謝礼金及びその支払方法)

第7条　町長は、業務を委託した相談員に対し謝礼金を支給し、その支給方法は次によるものとする。

(証票)

第8条　相談員に交付する証票は、次のとおりとする。

(ケース記録)

第9条　相談員は、「川崎町身体障がい者相談員ケース記録簿」(様式第2号。以下「記録簿」という。)に相談業務の内容を記録し、5年間保存するものとする。なお業務委託の期間中に辞退等に伴い相談員の交替があった場合は、前任者は後任者に記録簿を引き継ぐものとする。

(相談員の研修)

第10条　町長は、相談業務が円滑に行われるよう、相談員に対して年1回以上の研修を実施するものとする。

(業務委託の解除)

第11条　町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(業務報告)

第12条　相談員は、業務報告書(様式第3号)により、前期(4月～9月)及び後期(10月～3月)の業務終了後、速やかに町長に業務報告を行うものとする。