(趣旨)

第1条　町長は、農業基盤の整備を推進し農業経営の合理化を促進助長するために土地改良区、土地改良事業団体連合会、農業協同組合、共同施行その他町長が適当と認める団体(以下「団体」という。)が、行う農業基盤整備事業(以下「事業」という。)に要する経費について当該団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(団体の承認)

第2条　前条の規定に基づき団体として町長の承認を受けようとする者は、承認申請書を町長に提出して、その団体としての承認を受けなければならない。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業、採択基準、補助金の交付の要件及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に、提出しなければならない。

(概算払いの請求)

第5条　補助金の交付決定を受けた者が、補助金概算を受けようとするときは、概算払請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(計画変更の承認申請)

第6条　当該補助金を受けて事業を行う団体(以下「補助事業者」という。)は、前条に規定する補助金交付申請書の記載事項について、次の各号の一に掲げる変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業着手等の報告書)

第7条　補助事業者は、事業に着手し、又は事業を完了したときは、遅滞なく事業着手届又は事業完了届を、町長に提出しなければならない。