(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　川崎町勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、川崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理し運営する。

(事業)

第4条　ホームは、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　ホームに館長その他必要な職員を置く。

(使用できる者の範囲)

第6条　ホームを使用できる者は、町内に居住し、又は勤務する30歳以下の勤労青少年で、あらかじめ所定の登録をし、使用証の交付を受けた者とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(使用の許可)

第7条　ホームを使用しようとする者は、規則で定めるところにより許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第8条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、ホームの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　次の各号の一に該当するときは、教育委員会の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　ホームの施設使用料及び冷暖房装置使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。ただし、第6条に規定する使用証を提示した勤労青少年は、ホール使用料及び冷暖房装置使用料を除き無料とする。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めたときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、規則で定めるところにより、使用料を減免することができる。

(目的外使用及び権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可された使用目的以外の目的に使用し、又は当該使用する権利を譲渡し、若しくは、転貸することはできない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者が、その使用を終了したときは、遅滞なく原状に復し、速やかに職員に届け出て点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者が、その使用によって建物若しくは附属設備等の施設を破損し、又は滅失したときは、教育委員会の認定する損害額を賠償しなければならない。

(運営審議)

第16条　社会教育委員会は、勤労青少年ホームの事業を円滑に運営するため教育委員会の諮問に応じ審議し意見を述べるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、ホームの管理及び運営に必要な事項は、規則で定める。