(目的)

第1条　この条例は、町民自らが相互に連帯し、生活、教育、文化の向上を図ることにより、明るく住みよい地域社会を推進するための施設として、川崎町コミュニティセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターは、次に掲げる施設で構成する。

(職員)

第4条　センターには、センター長、中央公民館長及びその他必要な職員をおく。

(定数)

第5条　前条に定めるセンター職員の定数は、川崎町職員定数条例(平成元年条例第209号)の定めるところによる。

(管理及び運営)

第6条　センターは、委員会が管理運営する。

(審議)

第7条　センターにおける各種の事業の企画実施について、委員会から諮問された事項は、社会教育委員会が調査審議する。

(使用の許可等)

第8条　センターを使用する者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第9条　センター使用料(以下「使用料」という。)の額は、別表のとおりとする。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、委員会が特別の事由により還付することが適当と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第12条　委員会は、センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用許可を取消し、使用を制限し退去させることができる。

(目的外使用及び権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、施設を許可の目的以外に使用し、又はその使用する権利を他人に譲渡し若しくは転貸してはならない。

(特別設備の設置)

第14条　使用者がセンターに特別の設備を設け、又は特殊器具等を搬入しようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。使用者がこれを怠ったときは、委員会において実施し、その費用を使用者から徴収する。

(入場の制限)

第16条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(損害賠償義務)

第17条　使用者又は入場者は、その使用により施設等を破損し、又は滅失した場合において、第15条の規定に基づく原状回復ができないときは、委員会の定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。