(趣旨)

第1条　この要綱は、川崎町国民健康保険税条例(平成元年12月21日条例第211号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づく国民健康保険税｛医療分及び介護分(以下「国保税」という。)｝の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　納付義務者が、次条から第7条までの規定に該当し、かつ、その者の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると認めるときは、当該各条で定めるところにより国保税額の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　納付義務者又はその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財が災害によって損害を生じた場合は、次の表に掲げる損害の程度に応じ、災害発生以後に到来する納期に係る国保税額に同表右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免することができる。ただし、損害の程度は、当該損害額から保険金又は損害賠償金等により補填される金額を差し引いて認定する。

(所得の激減による減免)

第4条　前年の合計所得が、240万円以下である者が、病気、傷害、解雇、倒産による失業又は廃業等により、当該年中の所得見込額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。)が激減する場合においては、次の表に掲げる本年中の見込所得金額及び前年の合計所得金額に対する減少比率の区分に応じ、国保税の所得割額に同表右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免することができる。

(生活保護法適用による減免)

第5条　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける事となった場合には、その適用日以前において国保税額の滞納があるとき、その国保税について納付することが困難であると認められる場合には、減免することができる。

(給付制限の場合の減免)

第6条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により給付の制限を受ける者については、その期間に係る国保税額を減免することができる。

(債務返済のための不動産の譲渡の場合の減免)

第7条　前年において、不動産の譲渡によって、債務の返済に充てた者で、国保税の納付が困難と認められるものについては、その譲渡所得額に係る国保税の所得割額の範囲内で、返済額に対応する額を減免することができる。

(減免の申請)

第8条　国保税の減免を受けようとする納付義務者は、減免申請書の他に必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第9条　提出された減免申請書及び添付書類について、不明確な点及び事実の確認に困難な点がある場合は、口頭審査又は実地調査により、事実の確認を行わなければならない。

(減免の取消)

第10条　偽りの申請、その他不正な行為により減免を受けた者があるときは、当該減免を取消し、当該取消しの日の前日までの間に減免によりその支払いを免れた額を徴収することができる。

(適用の時期)

第11条　減免の対象となる国保税額は、原則として未到来の納期に係る国保税額とする。ただし、止むを得ない事情がある場合には、減免事由の発生以降に到来した納期に係る国保税についても適用することができる。

(適用期日)

第1条　この川崎町国民健康保険税減免基準取扱要綱は、平成13年度の国保税から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)

第2条　本則第4条第1項の規定に関わらず、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準について(令和2年5月1日厚生労働省保険局国民健康保険課長保国発0501第1号)、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等について(令和3年3月12日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡)及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等について(令和4年3月14日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡)の基準に基づくものとする。