2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間の通勤に要する運賃等に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額。)。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、2,000円とする。

4　第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、4,200円とする。

5　第1項第4号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、7,100円とする。

6　第1項第5号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、10,000円とする。

7　第1項第6号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、12,900円とする。

8　第1項第7号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、15,800円とする。

9　第1項第8号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、18,700円とする。

10　第1項第9号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、21,600円とする。

11　第1項第10号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、24,400円とする。

12　第1項第11号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、26,200円とする。

13　第1項第12号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、28,000円とする。

14　第1項第13号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、29,800円とする。

15　第1項第14号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、31,600円とする。

2　前条第1項に規定する通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項、第3項及び第4項の改正規定は昭和43年5月1日から適用し、同条第5項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和43年5月1日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第2条第6項の改正規定は、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給される通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式の改正規定中「助役」を「副町長」に改める部分については、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。